分収林事業について

1. 分収造林
   
   1. ① 土地所有者との契約に基づき機構が植林・森林整備を行い、収益を定められた割合で分け合うもの(新たな植林については平成1２年度で終了)
   2. ② 契約期間　70年～90年
   3. ③ 分収割合　機構60％：土地所有者40％　(平成11年度以降の契約から機構70％：土地所有者30％)
2. 分収育林
   1. ① 土地所有者との契約に基づき既に植林された造林地や育成天然林について機構が森林整備を行い、収益を定められた割合で分け合う
   2. ② 分収割合　機構25～70％：土地所有者75～30％
3. 森林整備の方針
   1. ① 長伐期施業への移行等健全多様な森林を育成し、森林の公益的機能を高度に発揮させる
   2. ② 造林地の立地や成育状況を踏まえ、目標林型に応じた適切な森林整備を行う
   3. ③ 搬出間伐の促進や、木材生産コストの低減を図るため、林内路網の整備等生産基盤の充実を図る
   4. ④ 森林整備による森林の公益的機能の維持増進や木材の安定供給を通して「やまがた森林ノミクス」を推進する
   
   
   
4. 搬出間伐
   1. ① 生産材の利用率の向上を目指し、利用可能な林齢に達した機構有林について、積極的に搬出間伐を進めるとともに、これらと保育間伐を組み合わせることにより経営コストの削減につなげる
5. 事業資金
   1. ① 補助金等（国庫補助金等）
   2. ② 日本政策金融公庫借入金
   3. ③ 山形県借入金

公有林管理等受託事業

やまがた森林（もり）と緑の推進機構が有する森林管理技術を活かし、以下の事業を行っています

• 県営林管理経営業務
• 森林調査等業務
• 施設管理等業務

やまがた絆の森づくり事業

山形県が推進する「やまがた絆の森づくり」による、企業・県民と森林を繋ぐ事業に協力し、森林整備・保全活動及び自然環境保護に対する県民の理解醸成に取り組みます。さらに、企業からの資金提供による森林整備を通じて、森林の公益的機能の高度な発揮とCO2吸収による環境貢献などSDGsの推進にも貢献します。

【資金提供型】

• 山形市外　やまぎん蔵王国定公園の森
• 朝日町　ニッサンの森
• 西川町　あいおいニッセイ同和損保の森
• 鶴岡市　PELLET WATARAIエネルギーの森
• 酒田市・庄内町　エルデックの森

【企業参加型】

• 天童市　天童不思議の森
• 南陽市　南陽草木の森
• 西川町　伊藤園お～いお茶の森

分収林長期経営計画（経営改革プラン）・長期収支

森林資源の循環利用（イメージ）

分収林の流れ

やまがた森林（もり）と緑の推進機構と分収造林契約

• やまがた森林（もり）と緑の推進機構は、森林所有者による適正な整備が困難な森林について、分収造林契約によって造林を推進するため、昭和40年代を中心として都道府県によって設立された森林整備法人。
• 現在、24の都府県に26の森林整備法人が存在。
• これら森林整備法人は、これまでに約40万haの森林を造成し、森林の多面的機能の発揮、地域の雇用の創出などに寄与。 分収造林契約とは、 森林所有者が土地を提供し、やまがた森林（もり）と緑の推進機構がその土地に植栽、保育等を行い、伐採時に木材収益を分収することを約した契約。森林整備費用の財源は補助金と借入金で、借入先は山形県と日本政策金融公庫。

社営林の現況

年度別造林面積

（単位：ha）

（令和6年3月31日現在）

市町村別造林面積

（令和6年3月31日現在）

所有形態別造林面積

公社造林位置図